郡山市議会 2022-09-12 09月12日－02号
令和４年度予算編成に伴う要望書において、磐越自動車道郡山東インターチェンジ周辺に太陽光パネルのリサイクル研究開発拠点整備及び企業、研究機関等の誘致を推進することと要望しましたが、太陽光パネルのリサイクル技術につきましては、既に国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）のほか、様々な企業による研究開発が進められており、コスト等の課題があるものの、おおむね技術が確立されておりますとの
令和４年度予算編成に伴う要望書において、磐越自動車道郡山東インターチェンジ周辺に太陽光パネルのリサイクル研究開発拠点整備及び企業、研究機関等の誘致を推進することと要望しましたが、太陽光パネルのリサイクル技術につきましては、既に国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）のほか、様々な企業による研究開発が進められており、コスト等の課題があるものの、おおむね技術が確立されておりますとの
さらに、交付金制度の見直しは耕作放棄地や離農の増加につながりかねないものと認識しており、過日会津総合開発協議会を通じて生産現場の実態を踏まえた制度設計とするよう、国、県へ要望した経過にあります。市といたしましては、今後も交付金制度の見直しや畑地化への支援について、農業関係団体等と連携しながら、機会を捉え、国、県へ要望してまいります。 以上でございます。 ○議長（清川雅史） 目黒章三郎議員。
今般の国の方針は、こうした長年にわたり形成されてきた産地の弱体化を招くおそれがあるほか、水稲作付の増加につながり、需給調整の取組が停滞すること、さらには耕作放棄地や離農者の増加につながりかねないものと認識しており、過日、会津総合開発協議会を通じて、生産現場の実態を踏まえた制度設計とするよう国へ要望したところであります。
また、これらの国への輸出規制の緩和、撤廃に向けた働きかけにつきましては、現在国が農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略に基づき対応しておりますが、市といたしましては、国や県の動向を注視しながら、輸出規制の解除に向けた取組の強化について、会津総合開発協議会を通じ、引き続き要望してまいります。 次に、本市産農産物の販路拡大についてであります。
さらに、会津地域の自治体が抱える共通の課題を共有し、対応していくためには、今以上に市町村の枠を超えた連携が必要であり、広域市町村圏整備組合、会津総合開発協議会など既存の枠組みに加えて、令和元年度に会津地方振興局を中心として発足した会津地域課題解決連携推進会議などを通して、県や管内の市町村、さらには多くの民間団体等と連携し、それぞれの強みや特徴を生かし、オール会津で取り組んでまいります。
また、去る11月12日、市長が会長を務める会津総合開発協議会からも、収入減少影響緩和交付金の早期支払い、いわゆるこれはナラシ対策ですが、や収入保険の加入要件の緩和、補償範囲の拡大などを国に対して働きかけてほしい旨の要望書を県に提出しています。これらの動きは、これまでなかったことであり、事態が重大であることを意味していると考えます。
先般の農業委員会やＪＡ会津よつば等の各種団体からの要望を踏まえ、過日、会津総合開発協議会を通して県に要望を行ったところであります。具体的には、地方創生臨時交付金の増額やナラシ対策交付金の早期支払い、備蓄米の買入れ枠の拡大、産地交付金の拡充等についての国への働きかけや、県による種もみや各種生産資材への助成などをその内容としたところであり、今後国への要望も予定しているところであります。
市といたしましては、引き続き会津総合開発協議会などの関係団体と連携を図りながら、会津縦貫道整備促進期成同盟会等を通して、国、県等へ早期開通の実現に向けて強く要望を行ってまいります。 なお、その他のご質問については、主管者よりお答えを申し上げます。 ○副議長（樋川誠） 農政部長。 ◎農政部長（加藤隆雄） お答えいたします。
三本松議員も、総合開発審議会委員になってもらっておりますが、村には第５次平田村総合計画がございます。この計画につきましては、最上位計画として位置づけをしまして、基本構想の期間であります10年、基本計画の期間である５年を計画にそれぞれ行ってきました。
その中で、地元企業が単独での実証実験件数、また国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）のプロジェクトなどで地元企業と市外企業との共同実験件数をお伺いいたします。 ○議長（中川庄一君） 経済部企業支援担当理事。
これまで本市では、東北市長会や会津総合開発協議会等、様々な機会を捉えて子供の均等割軽減制度の創設を要望してきたところであり、今般通常国会において提出された関連法案につきましては、その取組の成果が得られたものと認識しております。また、法定軽減後の未就学児の均等割額が５割軽減されることから、子育て世帯の負担軽減に一定程度寄与するものと評価しております。 次に、子供の均等割軽減の課題についてであります。
ミニ新幹線につきましては、平成２年度から会津総合開発協議会などを通して国やＪＲ東日本に要望を続けてきた経過にあります。しかし、新設に当たっては、工事によって長期運休となることへの代替交通の確保の難しさや、線形改良などへの事業費の負担など課題も多いことから、平成22年度以降、より実現性の高い特急列車の運行を要望しているところであります。
次に、復興庁福島復興局、環境省、福島市、郡山市、いわき市、相馬市、南相馬市、浪江町の６市町、東北大、福島大、ＦＲＥＡ、新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、ＮＥＤＯ）など30団体で構成される福島新エネ社会構想に基づき、県内での水素社会のモデル構築に向けた産学官連携会議が設置され、10月20日に県と経産省資源エネルギー庁が事務局となり初会議が開催されましたが、その内容はどのようなものだったのか、お
◎観光商工部長（長谷川健二郎） 工業団地の関係で県との連携でございますが、これまでも会津総合開発協議会において県営中核工業団地の整備の要望もしてまいりました。ただ、なかなか県で整備するというのは難しいという部分もございます。
９月８日、10月14日、11月９日に新型コロナウイルス感染症対策特別委員会、９月18日、10月５日、10月13日、11月26日に広報特別委員会、10月21日に議会全員協議会、11月10日、11月16日に議会出張懇談会を開催、11月５日に総務経済常任委員会所管事務調査を実施、10月26日に平田村総合開発審議会・工場等誘致委員会に出席、10月８日に福島県町村議会議員研修会、11月９日に石川地方議会議員研修会
また、会津総合開発協議会が５月に実施した国の第二次補正予算成立に向けた地方財源確保のための緊急要望においては、顧問国会議員を通じて直接大臣等へ要望書をお渡しいただくなどのご協力をいただいております。今後も新型コロナウイルス感染症対策に関する要望を予定していることから、引き続き情報を共有しながら連携してまいります。 次に、中国荊州市との交流、協力についてであります。
福島県は、イノベーション・コースト構想の一環として水素社会の実現を目指し、直近では浪江町に新エネルギー・産業技術総合開発機構と経済産業省が整備を進めてきた福島水素エネルギー研究フィールドを開所させました。
振り返りますと、昭和46年３月に計画期間を15年として策定されたいわき市総合開発計画から第２次計画が約13年、第３次計画が11年、第４次計画が約９年、そして計画期間が20年とする現在の新・市総合計画ふるさと・いわき21プランまで、５次にわたる計画のもとで、市の発展を目指してこれまで取り組んできた状況にあります。
昨年11月29日、会津総合開発協議会会津若松地方部会の調査研究事業として、「外国人の目～インバウンド展開とアクセス利用～」というテーマでフォーラムが開催されました。
県立病院跡地取得の件、会津若松駅前公共基盤整備の件、新庁舎建設に伴う駐車場活用としての謹教小学校跡地を利用する県立葵高校との協議などなど、市長は会津総合開発協議会などの陳情等で県への要望活動はされています。しかし、県からはもっと積極的に足を運び、意見交換や要望活動をすべきとの声が聞こえていますが、認識をお示しください。 次に、台風19号とその後の大雨による被害状況と対応について質問いたします。